待機児童をなくすには? 子育てしながら安心して働ける社会へ                 【弁護士 髙坂 明奈】

2016.08.30

【待機児童をゼロにした大津市の取り組み】

今年の2月、保育園の入所決定通知がなされる時期、匿名ブログでの投稿がきっかけで待機児童問題がメディアで大きく取り上げられました。ブログの内容は、「保育園落ちた 日本死ね!」というタイトルで、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。(以下、略)」というもの。このブログ内容は共感を呼び、制度の充実を求め、今年の3月には2万7千人の署名が政府に届けられました。
日本全体として、保育所の数は足りておらず、署名が届けられた後も何の変化もないのが現状ですが、滋賀県大津市では、先進的に待機児をゼロにする取り組みを行っています。去る7月11日、現大津市長の越直美氏に来ていただき、大阪弁護士会でシンポジウムが行われました。
大津市は、平成24年度以降、保育園を19カ所新設し、既存の保育所に分園を作ったり、増改築をするなどして、入所定員を1935人増加し、平成27年、平成28年は2年連続で待機児童ゼロを達成しました。新設の保育園を19も増やすのは、予算・敷地・人員の確保の点で容易ではないことです。どのようにして保育施設を増やしたのでしょうか?

 

【必要なところに予算を回す】

まず、予算の確保ですが、色々な予算を削り、保育所関係の予算に回したということでした。具体例として、高齢者に支給されていた鍼灸治療の補助費などを削ったことを話されていました。高齢者からは、高齢者に冷たい市長と言われたりしたが、保育所を増やすことが少子化を防ぐこととなり、高齢者を支える基盤が作られると説明をし、理解を求めたと言われていました。また、現在、幼稚園のニーズが減ってきているので、幼稚園の予算を保育園に振り分けたり、幼稚園を再編することも考えておられるそうです。
次に、新設する保育所の敷地の問題があります。東京都杉並区で保育所設置反対運動が起こり話題になっていますが、新設の保育所を作る際には騒音などの問題から周りの住民の理解が得られないことがあります。また、特に大都市ではなかなか保育所を作る敷地を確保することが難しい現状があります。この点、大津市では、既存の市有施設(具体的には公民館)の移転新築に伴い、同施設を改修整備して保育所を作ったり、国有地(具体的には旧近畿農政局滋賀農政事務所の跡地)を活用して保育所を作るなどしたということでした。
さらに、保育所を増設しても保育士の数が足りないという、保育士の確保の問題がありますが、大津市では、民間保育園に対し補助金を出したり、看護師に補助金を出すなどして、人材の確保に努めているということでした。
保育園増設の壁をクリアして、4年間の間に入所定員を2000人近く増やされたのは本当にすごいと思います。越市長の話を聞いて思ったのは、やはり予算の確保が重要ということです。「保育園落ちた」ブログの中には、「オリンピックで何百億も無駄に使ってんだよ。」「エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。」という記述があり、共感を呼んでいました。もっと、必要なところに予算を回し、本当に皆が活躍できる社会を作ってほしいと思います。

事務所紹介

事務所紹介
女性共同法律事務所
所在地
大阪市中央区大手前1-4-2 都住創大手前505
業務時間
平日9:00~17:30
電話・FAX
TEL 06-6947-1201 FAX 06-6947-1203
定休日
土・日・祝日・お盆・年末年始
アクセス
大阪市営地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」
1番出口から東へ徒歩5分
JR東西線「大阪城北詰駅」2番出口から西へ徒歩10分
駐車場はございませんので近隣のコインパーキングをご利用ください。
大きな地図を見る»
お問い合わせ・ご予約
ページトップへ