離婚について

離婚という言葉で頭に浮かぶ手続は、当事者双方が離婚届に署名と押印をし、役所に提出するいわゆる協議離婚だと思います。協議離婚の場合、離婚届が役所に受理されれば成立しますので、離婚原因の有無は問題となりません。当事者の意思のみで離婚が成立しますので、簡単な方法といえます。
しかし、離婚の条件（養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割など）を十分話し合うことなしに離婚を成立させトラブルになってしまうこともあります。また、協議離婚であっても、親権者をどちらにするか決めなければ離婚が成立しません（離婚届の親権者欄は必ず埋めなければなりません）が、離婚を早くしたいがために、本当は親権を渡したくないのに渡してしまうということもあります。離婚について当事者双方が同意している場合であっても、条件について争いが生じている場合は、調停離婚を検討してもよいでしょう。あせらず、きちんと話し合う方が、後々のトラブルを回避できます。

相手が同意をしてくれないので裁判をしたいと思っても、日本ではいきなり訴訟いわゆる離婚裁判はできない決まりになっています。「調停前置主義」と言い、例外はあるものの、裁判の前に調停手続を行わなければなりません。調停は、裁判所を通した話し合いの手続です。相手と直接交渉することなく話し合いができますので、DVがあり、当事者だけの話し合いが困難なケースでも有効な手段です。調停は非公開です。調停の流れは、以下のとおりです。まず、管轄の家庭裁判所に申立書を提出することで、調停が開始されます。調停期日が決められるので、調停期日に出席し、調停委員に自分の意見を言います。その後、相手と交代し、調停委員があなたの意見を相手に伝え、相手の意見を聞きます。再度、交代をし、あなたが相手の意見を調停委員から聞くということを繰り返し、合意できる条件を探り、合意ができれば、調停は成立となり、離婚が認められます。調停が成立すれば、調停調書というものが作成されます。
この調書と離婚届（届出義務者の署名・捺印のみで可）を役所に提出すれば、戸籍等の変更が行われます。調停の中で双方が納得できる条件が見つからず、解決が困難であると裁判所が判断した場合は、調停は不成立となり、離婚は認められません。その場合は、訴訟手続をとっていくことになります。

裁判離婚とは、訴訟を提起し、離婚を成立させることを指します。調停をしても離婚が成立しなかったときの最後の手段です。裁判の手続は複雑で、訴状や答弁書、準備書面などの書面の提出の仕方、証拠の出し方にもルールがあります。一般の方には、難しい手続が多いので、弁護士に依頼される方が大半です。相手が離婚を拒否している場合に、訴訟を提起し、判決で離婚を認めてもらうには、離婚原因が必要です（相手も離婚を認めており、親権や財産分与の金額など離婚の条件でもめている場合には離婚原因は不要です）。離婚原因とは、民法770条第1項に定められている以下の事由です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復見込みのない強度の精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

「不貞行為」「悪意の遺棄」「婚姻を継続しがたい重大な事由」というのは、一般の方からすると耳慣れない言葉だと思いますので、少し説明をしたいと思います。

「不貞行為」とは、結婚をしている人が自由な意思に基づいて夫や妻以外の人と性的関係を結ぶことを言います。偶発的なものか継続的なものかは問いません。金銭に基づく女性との性的関係も不貞行為に当たる可能性があります。キスやデートを繰り返している場合は、不貞行為に当たらなくとも、「婚姻を継続しがたい重大な事由」とみなされる場合があります。

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく同居・協力・扶助義務を行わないことを指します。相手を置き去りにするだけでなく、相手を追い出したり、家に入れないこともこれに含まれます。正当な理由は、別居した目的、別居による相手の生活状況、生活費送金の有無、別居期間等を総合考慮して判断されます。
相手の不貞やDVに耐え兼ねて自宅を出た人に対し、相手から「悪意の遺棄である」と主張されることがありますが、そのような場合は、正当な理由があるといえますし、夫婦関係が破綻した後の別居は、悪意の遺棄には当たりません。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するかどうかは、裁判官の判断に委ねられています。その判断には、婚姻中の両当事者の行為や態度、別居期間、子の有無及びその年齢、婚姻継続の意思、双方の年齢、健康状態、資産状況、性格など婚姻生活全体の一切の事情が考慮されます。DVやモラルハラスメントなどは婚姻を継続しがたい重大な事由に該当します。そのほか、犯罪行為や服役、浪費、宗教活動、勤労意欲の欠如など様々な事由が考えられます。
裁判の流れは図を参考にしてください。離婚原因の立証責任は、原告すなわち離婚を請求した人にあるというのが原則です。そのため、証拠が重要になってきます。不貞の証拠としては、不貞の写真、不貞相手とのメールのやり取り、着信履歴、クレジットカードの明細、ETCカードの明細、調査会社の調査記録などがあります。DVの証拠としては、診断書、傷の写真、暴言の録音などがあります。また、離婚を求めた本人の証言や第三者の証言も証拠となります。
手続の中で、裁判官が「和解」が適していると判断した際には、和解を促されることもあります。当事者双方が和解案に納得できれば、「和解調書」が作成され、裁判は終了します。和解案に従った方が良いか、判決を待った方が良いかは、ケースバイケースです。
「判決」は、裁判の結果を踏まえ、裁判官が離婚を認めるか・認めないかの判断をします。また、離婚の条件(親権者、養育費、財産分与、慰謝料など)についても判断をします。下級裁判所の判決に納得ができなければ、上訴（控訴・上告）も可能で、その場合には、上級裁判所にて再度審理が行われます。

未成年の子がいる夫婦が離婚をする場合によく争点になるのが、親権です。親権というと、親が子どもと共に暮らす権利、子どものことを決める権利などと思われがちですが、今日、親権とは、むしろ親の責任との考え方が一般的です。親権者は、未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をしなければなりません。親権者は、子どもの成長にとって重要な役割を果たさなければならないため、親権者を決める際には、「子の利益」が基準になります。
具体的には、1. 父母側の事情として、監護能力、監護体制、監護の実績（継続性）、（同居時の）主たる監護者、子との情緒的結びつき、愛情、就労状況、経済力、心身の健康、性格、生活態度、直接子に対してなされたか否かを問わず暴力や虐待の存否、居住環境、保育あるいは教育環境、親族等監護補助者による援助の有無、監護補助者に任せきりにしていないか、監護開始の違法性の有無、面会交流についての許容性など、2. 子の側の事情として、年齢、性別、心身の発育状況、従来の養育環境への適応状況、監護環境の継続性、環境への変化の適応性、子の意思、父母及び親族との情緒的結びつき、きょうだいとの関係などが考慮要素となります。中でも特に重要視されるのは、「監護の実績（継続性）」や「主たる監護者」で、子どもが生まれてから父母のどちらが中心となって子を監護してきたのかがポイントとなります。日本では、子が生まれてから女性が中心となって、育児をし、子を監護していることが多いですので、母親が親権者に指定されることが多いです。また、子の年齢が上がるにつれて、子の意思や子の希望も重視されるようになります。

離婚によって夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は続きます。子どもを監護していない親は子どもを監護している親に対し、養育費の支払い義務を負います。養育費は、子どもの人数や年齢と、養育費を支払う人と養育費を受け取る人（子どもを養育している人）の収入に応じて支払額が決まります。
養育費の金額については、調停や裁判になれば、裁判所が定めた「算定表」を基準に決められることが多いです。しかし、私立学校への進学や病気の治療費等、算定表以上の金額を請求したい特別な事情がある場合は、算定表の基準に対し養育費の加算を主張することもできます。

面会交流とは、子どもを監護していない親が子どもと会ったり、手紙や電話で交流することをいいます。面会交流の実施には、父母それぞれの理解と協力が欠かせませんが、離婚紛争中に、紛争の相手と協力することが困難な場合もあります。一口に面会交流といっても、会う回数、会う場所などはケースバイケースです。相手と話し合いができない場合は、裁判所に調停や審判を申し立てて決めることができます。また、どうしても相手と顔を合わせたくない場合には、第三者機関に間に入ってもらうこともできます。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に得た財産です。共有名義かどうかは問いません。対象とならない財産は、夫婦の結婚前から所有していた財産や、親から贈与を受けた財産、相続で取得した財産などです。このような財産は特有財産と呼ばれます。ただし、夫婦の一方の協力で特有財産の価値を維持・向上することができていた場合などは、その貢献分が分与の対象となることがあります。分与すべき財産がある場合には、夫婦間で2分の1ずつに分配することが一般的です。これは片方が専業主婦であっても同様で、家事労働についても評価がされます。財産分与の対象となるものについては、土地・建物などの不動産から、現金、預貯金、株式などの有価証券、解約返戻金が生じる生命保険や学資保険、退職金まで様々です。財産分与の金額の算定について分からなければ、一度ご相談ください。

慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償金」のことです。慰謝料は、離婚の際に必ず支払われるものではなく、離婚の原因を作った有責配偶者に対して、精神的苦痛を被った他方の配偶者が慰謝料の請求をすることができるのです。慰謝料が請求できる場合というのは、主として、「裁判離婚」のところで述べた離婚原因がある場合です。性格の不一致など、離婚の原因が一方になく、お互い様である場合には、慰謝料は発生しません。

結婚していた期間が長い、いわゆる熟年離婚の方の場合、年金は大きな財産となることが多いです。年金分割の制度を活用し、年金を分割してもらうことができれば、離婚後の生活が楽になることもあります。年金分割の対象となる年金はサラリーマンの厚生年金、公務員などの共済年金のうち収入に応じて保険料を納める「報酬比例部分」で、相手が受け取る年金の半分をもらえるわけではありません。相手が自営業ならそもそも分割する年金はありません。また、相手が厚生年金に上乗せして受け取る厚生年金基金は年金分割の対象になりませんので注意が必要です（財産分与の分与対象財産になる可能性はあります）。年金分割の制度は二種類あります。まず、一つは、合意分割制度です。この制度は、離婚をした場合に、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。要件は、当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたことです。当事者間で合意ができない場合は、裁判所に調停や審判を申し立てることができます。裁判所は、分割割合について、50％と認めることが通常です。次に、3号分割制度というものがあります。この制度は、2008年5月1日以降に離婚をした場合に、国民年金の第3号被保険者であった者（サラリーマンの扶養に入っている配偶者）からの請求により、2008年4月1日以降の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、分割することができる制度です。年金分割については、離婚調停や離婚裁判をする際に養育費、財産分与や慰謝料などと同様、一緒に請求することができます。

保護命令とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対し、被害者へのつきまとい等をしてはならないこと等を命ずる命令です。別居後、相手からの暴力が予想されるケースでは、離婚手続をとる前、あるいはとっている中で、保護命令を裁判所に発令してもらうよう申立をすることができます。発令の要件は、相手から身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けており、今後、更なる身体に対する暴力により、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことです。事実婚のカップルも利用することができます。また、同性のカップルでも認められた例があります。保護命令は身体や生命に危険がおよぶ場合に発令されるもので、その申立も迅速に行う必要があります。申立から発令までの期間は、平均12日前後ですので、裁判手続もスピーディーです。当事務所では、保護命令の申し立てを迅速に行いますし、ノウハウも十分に蓄積されています。相手からの暴力にお悩みの方は、一度ご相談ください。

結婚をすることで、夫婦にはお互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」が生じ、夫婦には、婚姻から生ずる費用を、収入その他の一切の事情を考慮して、分担する義務があるとされています。婚姻から生ずる費用というのは日常の生活費のことで、具体的には衣食住の費用、医療費、子どもの教育費や養育費、交際費等です。夫婦が普通に同居して円満な婚姻生活を過ごしている場合には、婚姻費用（いわゆる生活費）の分担の問題を考える必要はありませんが、婚姻生活が破綻し、夫婦が別居した時には婚姻費用（いわゆる生活費）が問題になります。婚姻費用の分担を求める方法としては、夫婦で話し合うことが考えられますが、話し合いができない場合や話し合っても金額の折り合いがつかない場合は、裁判所に調停や審判を求めることができます。婚姻費用の金額については、養育費と同様、調停や審判になれば、裁判所が定めた「算定表」を基準に決められることが多いです。当事務所に来られるお客様には、離婚調停は申し立てたものの、婚姻費用分担請求の調停の申し立てをされていない方が相当程度おられます。婚姻費用が争点となり、婚姻費用の問題が審判になった場合、裁判所が認める婚姻費用の支払いの始期は、婚姻費用分担請求の調停を申し立てた時からです。そのため、別居後、相手から生活費をもらっていない場合は、離婚調停と合わせて婚姻費用分担請求調停を申立てておいた方がよいでしょう。

離婚が成立するまでの間は、夫婦ともが子どもの親権を持っている状態、いわゆる共同親権の状態にあります。しかし、別居が開始されると、どちらか一方が子どもと同居し、監護養育することになります。双方が納得の上で、別居を開始し、子どもが一方の親と同居している状態であれば、子どもの引渡しや監護者指定の問題は生じません。しかし、一方が納得していない中、別居が開始され、子どもと引き離されてしまったような場合に、子どもと別居している親から子どもの引渡しや監護者指定が求められることがあります。また、当事務所でよくご相談があるのが、いったんは子どもを連れて別居をしたけれど相手が子どもを学校や保育園、自宅から連れ去ってしまったというケースです。このような場合は、以下で説明するように迅速に申立てをし、子どもの引渡しを求めていくことになります。子どもの引渡しと監護者の指定は、調停で申立てをすることもできますが、話し合いで解決することは困難なことが多く、裁判官に決定を出してもらう審判という手続で争っていくことがほとんどです。しかし、家庭裁判所が子どもの引渡しを認める審判の決定を出しても相手が不服申立てをすれば、時間が経過してしまい、子どもが相手との生活に慣れてしまうことになりかねません。そこで、審判前の保全処分というものを同時に申立て、家庭裁判所が子どもの引渡しを認めれば、速やかに強制執行をし、子どもを取り返すことができるようにしていきます。強制執行の方法ですが、具体的には、執行官（裁判所の職員）を伴って、子どもの居場所に行き、子どもを引き取ることになります。裁判所が父母のどちらを監護者に指定し、引渡しを認めるかですが、監護者指定の考慮要素は、親権者を決める際の考慮要素とほとんど同じです。しかし、本来親権者になることができないであろう者が子どもを引き取ってしまっているような場合には、迅速に監護者指定を求めなければ、相手のところで長期間生活をすることになり、既成事実が形成され、子どもの監護環境の継続性という観点から、後に親権を争ったとしても親権が認められないことがあります。子どもが連れ去られたような場合には、迅速かつ適切な手続を取ることが必要になります。お困りの方はご相談ください。