新型コロナウイルスへの感染拡大により、２回目の緊急事態宣言が発令されるに至っています。
そのような中で、厚生労働省のウェブサイトに、「生活保護の申請は国民の権利です」と明示されるようになりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
このような表示は、これまでにはなく、大きな変化です。
上記ウェブサイトでは、よくある誤解、例えば、住所のない（定まった住居のない）方は、生活保護の申請ができないとか、別居の親族への扶養を依頼してからでなければ、生活保護の申請ができないといった点についても、正しい解説がなされ、「ためらわずに申請を」という呼びかけがなされています。
また、これまで、最大９か月間であった住居確保給付金が、この度、一定の条件のもと、１２か月間に延長されました。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
事業者に対する持続化給付金等、２０２０年末（申請は２０２１年１月１５日まで）で終了してしまった制度等もあり、新型コロナウイルス感染症の流行が、今後も悪化するかもしれない現在の状況の下では、国による対策や支援は十分とは言えません。
ですが、利用できる制度については、この状況を乗り越えるため、ためらわずに申請をご検討いただければと思います。
弁護士 角崎恭子
