日本の女性差別をなくすためにできること
～女性差別撤廃条約から学ぶ～
「家庭科では男女が共に学ぶ科目」「男女雇用機会均等法」「母親が日本国籍であれば子どもは日本国籍が与えられる」・・・
今では当たり前のことですが、これらのことは1985年、国連の「女性差別撤廃条約」を日本が批准するために、女性の人権の改善として整えられたものです。
「男女平等ランキング（世界ジェンダーギャップ指数）2021」で日本は156カ国中120位。まだまだ「男女平等」とは言えません。女性差別撤廃条約の目的や各国の現状を学び、条約を活用するため、まだ日本が批准していない「選択議定書」のことなど、一緒に考えてみませんか。
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新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑みオンライン開催に変更になりました。
（Zoomミーティング使用）
＜日 時＞
２０２２年１月２９日（土）
午後２時～４時
＜申 込＞
電話・ＦＡＸ・メールにて受付
（電話は午前8時45分から午後5時15分）
＜参 加 費＞
無料
※手話通訳あり
※要約筆記あり（申込制）
詳細は、箕面市役所のホームページをご参照下さい。
https://www.city.minoh.lg.jp/danjyo/keihatu/kouennkai_kouza.html
