昨年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。これまで、個人情報保護法上の義務を負っていなかった、保有している個人情報が5000件以下の事業者も対象に加わりましたので、ほとんどの事業所が、個人情報保護法上の義務を負うことになります。
個人情報保護法で保護される情報には、以下の情報があります。まずは、「氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」と「個人を識別できる符号（DNA、指紋等、旅券番号、運転免許証番号、健康保険の被保険者番号、個人番号等、クレジットカードの番号等）」です。
そして、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴や、犯罪により害を被った事実等については、「要配慮個人情報」として、より慎重な取り扱いが求められます。政令では、特に配慮を要する情報として、障害情報、健康診断の結果、医療機関等による指導・診療・調剤の事実、刑事事件手続関連、少年事件手続関連、犯罪の被害にあった事実等が定められています。このような情報は、予め本人の同意を得ない取得が原則として禁止されます。その例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等です。
個人情報保護法の大きな枠組みとしては、上記のような情報についてデータベース（検索が容易であるもの）を作成した場合に、それを構成する個人情報が、保護の対象になります。当事務所では、例えば、このニュースレターをお送りするため、住所録を作成しておりますので、その住所録等について、個人情報保護法の定めを守る必要がある訳です。
個人情報の取得時には、利用目的をできる限り明確にしておくことが求められますが、その利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲であれば、事業者は、利用目的を変更することができます。
当事務所でも、個人情報の利用目的を明確にするため、プライバシーポリシーを作成し、まもなく当事務所のウェブサイトにも掲載する予定です。当事務所が取得した個人情報は、下記の業務に利用させていただきます。
① 法律相談業務・受任事務の遂行
② 法律相談に関するご連絡・受任事務終了後のお問い合わせへの対応
③ 利害相反関係の有無の確認
④ 事務所ニュースレター、ご挨拶、行事や出版のご案内の送付
⑤ その他、上記利用目的に付随する事項
また、当事務所は、取得した個人情報を、その漏洩、滅失、棄損、改竄、不正利用がないよう、適切に管理いたします。なお、当事務所は、取得した個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守し、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示することはいたしません。
当事務所では、ご相談で来所された方に相談票をお書きいただいています。取得した個人情報は、受任した事件の遂行や、事件に関するご連絡のために利用させていただきます。また、当事務所で作成している住所録にもとづき、このニュースレターをお送りしています。もしもご迷惑であれば発送を中止いたしますので、事務所までご連絡ください。
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