新型コロナウイルスの影響で、外出自粛が要請され、平時よりも家族が自宅で一緒に過ごす機会が増えています。その影響で、DVやモラハラ、児童虐待が増加しており、「コロナDV」や「コロナ離婚」という言葉も生まれました。
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本年3月30日、全国女性シェルターネットが、コロナ禍においてもDV・虐待相談窓口の運営を継続するほか、相談・支援体制を拡充すること等を求めた要望書では、「夫が在宅ワークになり、子どもも休校となったため、ストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになった」 「夫がテレワークで自宅にいるようになり、これまで長時間労働ですれ違っていた夫が妻に家事一切を、押し付け、ことごとく文句を言うようになり、モラハラが起こってきた」「かねてからDVで母子で家を出ようと準備していたが、自営業の夫が仕事がなくずっと在宅し、家族を監視したりするようになったので、避難が難しくなり、絶望している」など、DV被害者が置かれている厳しい現状が明らかになりました。
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この要望書を受けて、政府は、4月20日、「DV相談プラス」（0120-279-889）というメールや電話、チャットなどで24時間相談を受け付けるサービスの実施を開始しました。このサービスには、約1カ月間でおよそ4400件の相談があったそうです。また、配偶者暴力相談支援センターに4月に寄せられた相談件数は、前年の同月よりも約3割増えたということです。
家庭内でストレスのはけ口が、弱い子どもや女性にいくということは阪神大震災や東日本大震災の時もありました。世界的にもDVの件数は増加しており、国連ウィメンやヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によると、外出規制がはじまってからDVの件数は各国で急増しているということです。
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緊急事態宣言が解除された6月頃より、当事務所でも離婚事件の相談が増加しています。相談に来られた方は、「緊急事態宣言が解除されようやく相談に来ることができた」とおっしゃっていました。私は、昨年12月より、Instagramでアカウントを開設していますが（＠akina_lawyer）、ダイレクトメッセージで、「助けてください」「どこに相談にいけばよいですか」などの連絡がくることがありました。遠方の方で、避難が必要な方には、近くの配偶者暴力相談センター等の相談機関をお教えしました。今後も、しばらくは離婚相談が増えるように思います。
当事務所では、皆様に安心してご相談いただくために、新型コロナウイルス感染症への対応を実施しております。
