【続発している深刻な被害】
芸能プロダクションと「タレント」の契約をした20歳の女性が、AV（アダルトビデオ）の出演を求められ、断ると「違約金100万円を支払え」と言われたため、しかたなく撮影に行くと、そこで数人の男性との性行為を強要されてしまい、それ以上の出演はしたくなかったため、「もうこれで終わりにしてほしい」と出演を拒絶し、契約を解除したところ、2460万円もの違約金の支払いを求められた裁判で、東京地方裁判所は昨年9月、芸能プロダクションの請求を棄却する判決を言い渡しました。
判決は、契約の性質について、芸能プロダクションが所属タレントないしAV女優として女性を抱え、その指示の下にプロダクションが決めたアダルトビデオに出演させることを内容とする雇用契約類似の契約であったとし、「アダルトビデオへの出演は、芸能プロダクションが指定する男性と性行為等をすることを内容とするものであるから、出演者である女性の意に反して、これに従事させることが許されない性質のもの」として、女性からの契約解除を「やむを得ない事由」があったものとしました。至極当然の判決です。
この事件のように、若い女性が「タレント」や「グラビアモデル」と言われてスカウトされたり、「コスプレ撮影でお金がもらえる」などと勧誘されて、AV出演であることを知らされないままに、違約金の約束が書かれた契約書にサインしてしまってから、AVの撮影があると聞いて断ろうとすると、高い違約金を要求され、親や友人に知られたくないという不安から、「軽いAV」と言われて撮影現場に行くと、スタッフや出演者からレイプ被害を受け、想像を超える有無を言わせぬ性行為を強要され、逃れられなくなってしまったといった被害が増えています。「ポルノ被害と性暴力を考える会」というポルノ被害を支援する団体には、最近2年間で100件を超える相談が寄せられているといいます。
学生などの20歳前後の若い女性が、社会経験のない未熟さに付け込まれて、AVの撮影を強要され、撮影現場で過酷な性被害を受け、心身ともに傷つき、また性感染症や精神疾患をわずらい、ネット上で自分の映像が誰に見られるかわからないという恐怖や不安に苛まれるといった状況に追い込まれています。
【法的支援とともに、性的搾取の構造にメスを】
アダルトビデオ産業は、ビデオデッキの一般家庭への普及が始まった1981年頃に生まれたと言われていますが、当初はレンタルやビデオ販売だったものが、インターネットが普及するにつれて、現在では、多数のアダルトビデオがネット上でダウンロードできたり、ストリーミング配信されており、毎年約2万タイトルのアダルトビデオが新たに販売され、AV業界は年商4000億〜5000億にもなると言われています。
しかし、AV業界には、自由な意思で出演している人ばかりではなく、意に反して出演させられ、高額の違約金を請求され、債務奴隷のように働かされ、声を上げることのできない状態に追い込まれている人達もたくさんいるようです。騙されて出演した女性が受け取っている出演料は少額ですが、他方で、メーカーやプロダクションは莫大な利益を上げているのです。
そんな中で勇気をふり絞って支援団体に助けを求め、声を挙げた女性たちの法的支援に地道に取り組むとともに、性的搾取の構造にメスを入れていきたいと考えています。
