日本における婚姻制度は、諸外国と比較して差別的で、同性間の婚姻や、夫婦別姓に関する問題をはじめ、様々な問題が長年に渡り指摘されています。

２０２１年３月１７日には、札幌地方裁判所で、同性間では、婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別取扱いであるとして、現在の民法等の諸規定が、平等原則を定めた憲法１４条１項に違反すると認定されました。ですが、同性間で法律上の婚姻ができない状態のまま、いまだ、法整備が進んでいません。

また、２０２１年夏には、超党派の議員が法制化に向けて取り組んでいた「LGBT理解増進法案（性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）」の国会への提出が見送られ、事実上、法制化が頓挫したままです。

そのような中で、近畿弁護士会連合会（近畿圏内の各弁護士会の集まり）では、同連合会での「同性間の婚姻に関する法改正を求める決議」の採択を目指し、２０２１年１１月１９日に、「婚姻制度における平等の実現に向けて～「同性婚」を考える～」と題したシンポジウムを開催します。

民法（家族法）学者の渡邊泰彦氏（京都産業大学法学部教授）と、当事者でもありNPO法人の代表としても活躍する松中権氏（NPO グッド・エイジング・エールズ代表等）を講師に迎え、お2人の講演やパネルディスカッションが予定されています。

ZOOMのウェビナーを利用してご参加いただけますので、ご関心のある方は、チラシをご覧いただき、是非、ご参加ください。

弁護士　角崎恭子