性暴力被害者の多くは未成年者
大阪弁護士会では、今年も、2月12日土曜に「おおさか人権フェスタ」を開催します（新型コロナウイルスの感染防止のため、オンライン配信になります）。人権フェスタとは、大人、子ども、皆が人権を考え、楽しむイベントです。大阪弁護士会の人権活動や取組みを知っていただくために、講演会やコンサート、映画上映、人権クイズ、ドキュメンタリー朗読などを行い、「人権賞授賞式」では、人権活動に貢献した市民・団体の中から、当日、受賞者を発表し表彰します。私が所属する人権擁護委員会両性の平等部会（通称7部会）では、産婦人科医の谷口武さんをお呼びし、「性教育と人権」について考える講演会を企画しました。今、子どもに伝えたい性のことについて皆さんと一緒に考える内容になっています。
私が、性教育について考えるようになったきっかけは、近年、性暴力被害事件を受任する中で、事件の被害者の多くが未成年者であることでした。SNSを通じて事件に巻き込まれたり、大人に騙され被害に遭うケースが多々ありました。また、最近では、加害者も被害者も小学生である性暴力事件を担当しました。その中で、子どもにきちんとした教育がなされず、AVなどのアダルトコンテンツから性交の情報を得て、他者を傷つけてしまう子どもが生み出されていることを知りました。自分も子を持つ親として他人事とは思えず、何かしなければという思いに駆り立てられました。
性教育のスタートは何歳から？
学校で避妊や人工中絶の知識を教えてもらえるのはいつかご存知でしょうか。日本では、学習指導要領上、高校生になってから学びます。小学校では、理科で性器や受精について学ぶ機会はありますが、「受精に至る過程は取り扱わない」という規定があるので、性交について教えられることはありません。中学校の授業でも性交については教えられず、避妊や中絶は原則として取り上げないとされています。指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という規定があるからです。日本の性教育は、このような「歯止め規定」が壁となり、中々進んでいません。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は2009年、各国の研究成果を踏まえ、世界保健機関（WHO）などと協力して性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表しています。そこでは性教育のスタートは5歳からが望ましいとされています。5～18歳を4段階に分け、学習内容が示されており、5～8歳で受精など赤ちゃんが生まれる過程を知り、9～12歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があることを知り、コンドームなどの正しい使用を学ぶことが有効と示されています。国際基準からみれば、日本は性教育の後進国と言えます。
インターネットの普及、SNSの利用など、子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、学校の教育だけに任せておくことはできず、家庭での性教育が必要であると言われています。一方で、子育て世代の約8割が家庭での性教育は実施していないというデータがあります。私たち大人も、子どもの頃、性について十分な教育を受けてきたわけではなく、子ども達にどうやって教えたら良いのか分かりません。今回、講演をしていただく谷口医師は、性の問題に精通されており、地元の小中高校で性教育の講演をされているので、大人が子どもにどう教えたらいいのかという問いに答えていただけます。
講演は、2月12日15時～16時半まで、後半は、オンラインで質問も受け付けます。https//osaka-jinken-festa.net/から参加いただけますので、よろしくお願い致します。
