【「国民のための司法」めざし、国が設置】
このご時世、帰宅途中にひったくりに遭い、お金を盗られた上に怪我をした、案内チラシに引かれて英会話教室を申し込んだら、宣伝文句とは違った高額な料金システムだったため、申し込みを取り消したいと言ったらキャンセル不可と凄まれた、等々思いもよらないトラブルに巻き込まれることは珍しくありません。
そんなとき、法律に照らした紛争解決のためにまずはどこに行けばよいかを教えてもらえたり(情報の提供)、法的なアドバイスを受けられると助かりますね。
今年!0月からいよいよスタートする「日本司法支援センター」は、このような司法解決の需要に応えるために、国がその予算をもって設置した法人です。民事･刑事を問わず、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して作られました。
「法で社会を明るく照らしたい」「陽当たりの良いテラスのように安心できる場所に」という思いを込めて、「法テラス」という愛称がついています。
【どんなサービスが受けられる?日本国籍がなくても受けられる?】
法テラスの主な事業は、次の五つです
まず一つ目は、無料の情報提供。相談受付窓口が設置され、電話やインターネットを通じて、トラブルに巻き込まれた人に無料で役立つ情報が提供されます。弁護士会、司法書士会、地方白治体などの全国の様々な相談機関の窓口情報を整備し、その中から、最も適した相談窓口を紹介するものです。
二つ目は、民事法律扶助業務といって、資力の乏しい人のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等を行うものです。これまでは財団法人法律扶助協会が展開してきた事業ですが、今後は国が予算を出してこうした事業を引き継ぎます。
三つ目は、被疑者･被告人段階を通じて、一貫した刑事国選弁護体制を整備し、裁判の迅速化、裁判員制度の実施を支えるものです。これまでの国選弁護は起訴された後でなければ受けられませんでしたが、今後は起訴される前(被疑者)の段階でも国選弁護が受けられるような体制が整えられていきます。
四つ目は、司法過疎対策として、弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域において、適切な料金で支援センターのスタッフ弁護士が法律サービスを提供するものです。
そして、五つ目は、犯罪被害者支援といって、犯罪被害にあった人の援助に詳しい弁護士や専門機関等を紹介するサービスです。
これらのサービスは、日本国籍を持たない人も日本人と同じように利用することができます(ただし、民事法律扶助事業については、我が国に住所がなかったり、適法に在留していない人は利用できません)。
【何を照らすか「法テラス」一「ほんまもん」にしていくのは私たち一】
こうした業務の殆どは、これまで弁護士会が率先して行ってきたものであり、ようやく国の制度として実現されようとしています。「法テラス」が真に「国民のための司法」につながるように、利用者としての声をどんどん挙げていくことが大切だと思います。
