すでに多文化･多国籍社会化しているにもかかわらず、差別などの様々な問題により決して外国籍住民の人権が保障されているとはいえないのが日本社会の現状といえます。そんな状況の中で「差別のない、共生社会の実現」を理念に、国際的な人権基準に則り、全ての人に基本的人権が保障された社会を築いていく為、外国籍住民の人権支援活動に取り組んでいます。
2004年12月31日現在、日本で外国人登録をしている人の総数は、1,973,747人。外国人登録者数以外に、超過滞在者が24万人程度いるとされ、さらに外国人登録を免除されている人たち(在日米軍人及びその家族、各国外交官など)を合わせると、約225万人の外国籍者が日本に在住していることになります。
1980年代半ば～1990年初頭に外国入労働者受け入れが社会問題となって以来、1990年に入管法が改定され、日系人受け入れ･研修制度拡大により労働のために来日する外国人が増加。今後は、経済連携協定(EPA)･自由貿易協定(FTA)交渉などにより、アジア諸国からの自国民受け入れ要求の圧力があり、さらに外国人労働者の受け入れが条件付きではあるが進むことになるでしょう。労働力流入は「時の流れ」といえます。そんな状況でありながら、現在、外国人(外国籍住民)を取り巻く社会的な環境はさらに厳しい方向になってきています。
外国籍住民は、日本滞在が長期化、定住化、永住化の傾向が進む中、日本国籍ではないことによって直面する教育･就職･家族などの様々な問題を抱えています。管理の対象となっている「法律の問題」、差別、偏見を含めた「こころの問題」、必要な情報が伝わらない、司法通訳問題、家庭内でのディスコミュニケーションなどの「ことばの問題」、人身売買やDV、入居差別、就職差別などの被害を受けやすい対象になる「社会的な問題」があげられます。多くの人が「外国人である、日本人ではない」というだけで不利益を被っています。被害にあっても制度や法律による自分の権利を知らなかったり、言葉の壁で訴えることができないなどということもあります。
2003年、政府による治安対策の一環として「不法滞在外国人の半減」があげられました。それ以降の「外国人は危ない」という喧伝に惑わされると、本当に「安全なまちづくり」をするためには何が必要かという基本的な視点、つまり人権の視点が抜けてしまいます。
例えば、「不法～外国入」「～人風の男」などの言葉を多用するマスコミの報道のありかた(外国人全体の客観的検挙人員数のうち新聞紙上で報道された件数は、日本人の約5倍というデータもあります)、警察によることさら外国入を強調した犯罪ビラや外国人犯罪が増加、凶悪化、組織化、地方分散化しているかのようなキャンペーン、また、入国管理局によるインターネット通報制度などが人びとの差別･偏見を煽り、モラルパニックをおこさせるかのような状況になっているのではないでしょうか。また、入国する外国人の指紋を空港で採取する、という制度が2006年にも実施されようとしています。
繰り返し報道されている広島での痛ましい事件についても、「Y容疑者が…」から「ペルー人が…」になり、さらに「滞日外国入が…」という偏見を増幅させるようなキャンペーンにつながっていくことが懸念されます。しかし、実際に日々外国籍住民と接している私たちに、そんな「危険」な実感はありません。「外国籍住民に対してどれだけきちんと人権を守る国･社会であるのか、地域であるのか」ということ、そこには「相互尊重」の気持ち、「人権」の視点が必要です。国際人権基準に則った法制度の改善、知識･情報の提供、日本社会の意識の変革、とりわけ地域社会からの意識の変革が重要です。日本人、外国籍住民も同じ市民･住民であり、国籍･民族に関係なくその地域に暮らすすべての人が当事者であり、非差別･平等の人権主体であることは言うまでもありません。外国籍住民の地域社会への積極的参画の保障などをはじめ、その実現をめざして共に考えていくことが今後も大切だと考えています。
